兵庫県内の飲食店などへの時短営業の要請が、21日の期限をもって全面解除されることを受けて、斎藤知事は20日、感染拡大第6波に備え、医療体制の強化に取り組むことを明らかにしました。
兵庫県の斎藤知事は、20日の定例会見で、飲食店などへの時短営業の要請が21日の期限をもって全面解除されることについて触れ、新型コロナウイルスの新規感染者が減少している今の段階で第6波に備えた医療体制の強化を行う考えを明らかにしました。
兵庫県は19日、10月1日から県内の認証飲食店に要請している午後8時半までの酒類の提供や午後9時までの時短営業を期限の21日をもって全面解除することを決めたほか「ＧｏＴｏイート」事業の再開も発表しました。
これを受けて斎藤知事は感染拡大第6波に備え保健所職員の負担を軽減するため県の職員などを最大で1000人派遣することや、現在81の医療機関で実施している中和抗体療法を保健所などでも可能にするなど医療体制を強化すると説明しました。
