新型コロナウイルス患者やワクチンを打っていない人への偏見や差別を防ごうと、兵庫県は、弁護士会などと共同宣言を発表しました。

この共同宣言は県が神戸地方法務局と兵庫労働局、それに、弁護士会の関係者に連携を呼び掛けて取りまとめたもので、新型コロナウイルス感染症について、職場や地域での差別的な扱いや誹謗中傷を防ぐことが狙いです。

また、最近はワクチン接種をめぐる差別が問題となっていて県には、接種をしていない人を批判する電話や、接種ができない人から、職場で、「外回りにいかせてもらえない」「無視される」などの相談が増えているということです。

県は、相談窓口に弁護士などの専門家を派遣するほか、シンポジウムを開くなど差別防止に努めたいとしています。