政府が9月28日、兵庫や大阪など19の都道府県に発令している緊急事態宣言を30日の期限で全て解除することを決めたことを受け、兵庫県は対策本部会議を開き、解除後の県内の対応を協議しました。

政府は28日、兵庫や大阪など19の都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言と8つの県のまん延防止等重点措置について、今月30日の期限で全面解除することを決めました。

西村経済再生担当大臣は宣言解除後の時短営業の要請について、認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外は午後8時までを目安とする方針を示し、「酒類の提供は可能とするが都道府県の知事が適切に判断する」と述べています。

また、1カ月までをめどに対策を段階的に緩和する方針も示しています。この他、イベントの人数制限は現在の最大5000人から緩和し、収容定員50％以内または最大1万人までなどとしました。

これを受け、兵庫県は28日、午後対策本部会議を開き、宣言解除後の県内の具体的な要請内容を協議しました。

斎藤知事は飲食店に対し一定の要件を満たした上で酒類の提供を認める考えを示す一方、地域によって差を設けるかなども調整しています。

宣言と重点措置が全国のどこにも出ていない状況はおよそ半年ぶりとなります。