関西広域連合は11日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、ワクチンの職場接種を積極的に進めることを柱とする国への緊急提言を取りまとめました。

近畿2府4県などでつくる関西広域連合は11日、オンライン会議を開き、6月21日から開始される職場接種を積極的に推し進めるため、国に対し迅速にワクチンを供給することや財源の拡充を求める提言を取りまとめました。

職場接種は企業や大学などの単位での接種を可能とするもので、医療従事者や会場などは実施する企業自らが確保する必要がありますが、関西広域連合は単独での実施が困難な場合での共同実施や社員の家族も対象とすることなども求めています。

兵庫県では、10日までに45件の申請があり、井戸知事は11日、県や県立学校、県警の職員を対象に職場接種を進める考えを示しました。

また、井戸知事は6月20日までが期限となっている緊急事態宣言について「段階的な対応を検討すべき」とし、要請を一斉に解除することに慎重な姿勢を示しています。