生活保護費の支給額引き下げは憲法が保障する生存権の侵害だとして兵庫県内の受給者24人が神戸市など4市に引き下げ処分の取り消しを求めた裁判で、神戸地裁は、16日原告の請求を棄却しました。

訴えを起こしていたのは、神戸市や尼崎市など県内4つの市に住む生活保護受給者24人です。
生活保護費の減額を巡っては、国が2008年から2011年にかけて物価の下落を理由に生活保護費の基準額を平均6・5パーセント引き下げたことに伴い、県内でも支給業務を担う神戸市など4市が生活保護費を減額。

原告側は「改定後の基準額は健康で文化的な最低限度の生活のためには不十分で憲法に違反する」などと主張し、国側は、「合理的な判断」として請求棄却を求めていました。
この日の裁判で神戸地裁の小池明善（こいけ・あきよし）裁判長は、原告の請求を棄却しました。
判決後、原告らは会見を開き、「判決は不当」だと訴えました。
生活保護費の基準額引き下げをめぐる裁判は神戸地裁を除きこれまで6つの地裁で判決が出されていて大阪地裁以外の5つの地裁では原告の訴えを退けています。