兵庫県は2028年度までの行財政運営方針の見直し案を取りまとめ、一部の事業を廃止にするなど県政の改革プランを示しました。
兵庫県が新たに策定した「県政改革方針」の一次案では経済成長率の試算を、より厳しく査定し2028年度までの収支不足の総額がこれまでより110億円多い440億円になると想定しています。

そのうえで県は合わせて59の事業で見直しや廃止を検討。
現在、5つある海外事務所のうちブラジルとオーストラリアの事務所を閉鎖するほか、県がお見合いをあっせんする出会いサポートセンターの地域センター10カ所を来年度に廃止するとしています。

さらに大型投資事業では伊丹庁舎の新館整備を凍結。
本庁舎の再整備事業についても一旦凍結として民間の投資を呼び込むようなあり方を検討するとしています。
また、組織体制については効率化を図るため現在の5部から12部に再編するとしていて、これらの改革方針は意見を集約して最終案にまとめ、来年2月の県議会で提案されます。