温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの普及を目指し、兵庫県内の9つの自治体が4月15日、太陽光パネルなどの共同購入に関する協定を締結しました。

この協定は阪神7市1町と神戸市、それに太陽光発電設備などの共同購入事業を運営するアイチューザーが締結したもので、15日伊丹市役所には市長らが一堂に会しました。

この事業は、自治体が市民から住宅用の太陽光パネルや蓄電池設備の購入希望者を募り一括して発注することで、通常より安く購入できる仕組みで、2021年度から先行して実施した伊丹市では市場価格より約23％から26％安く購入できたということです。

この事業は全国で実施されていますが、基礎自治体が事業主体となって連携を拡大するのは全国初ということです。

各自治体での共同購入の募集は2022年6月から開始されます。