旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた障害者やその配偶者に300万円を支給する全国初の被害者支援条例が21日、明石市議会本会議で可決されました。

旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた障害者やその配偶者に300万円を支給する全国初の被害者支援条例が21日、明石市議会本会議で可決されました。 可決されたのは旧優生保護法下で不妊手術などを強いられた被害者らに300万円を支給する全国で初めての被害者支援条例です。 ​支給の対象には被害者だけではなく国の一時金の対象から外れた中絶被害者、それに配偶者を含みます。

​条例を巡っては、2021年9月に議会で提案されましたが議員から「丁寧に時間をかけるべき」などの意見が出され否決。 その後、支給対象などを修正した条例案を市議会に提出するも、議会運営委員会で否決され、上程が見送られていました。 21日の本会議では、30日間のパブリックコメントや外部の検討委員会を経た修正案が提出され、賛成多数で可決されました。

明石市在住で妻が中絶手術などを受けさせられた小林宝二さんは「本当に皆さんのおかげで条例が制定されることになりました。本当に感謝しています。高齢になるが、これからも負けずに頑張っていきたい」と話しました。 また、条例を主導した泉房穂市長は「条例が可決になったことについては本当に市民と明石の街を誇りに思う。優しい街にどんどんなっていっている。逆に言えばまだまだ不十分だし、全会一致ではない。そういう意味ではやるべきことは山積み」と述べました。 条例は12月24日から施行されます。