災害時に備え高齢者や障害者など「要支援者」の避難のあり方を考える訓練が神戸市内で行われました。

この訓練は、災害時に自力で避難が難しい高齢者や障害者の避難方法を定める「個別避難計画」の策定がことしから市区町村の努力義務となったことを受け、神戸市のボランティア団体が実施したものです。

訓練には、行政職員や社会福祉協議会のメンバーなどおよそ80人が参加。 台風により大規模な浸水被害が発生したという想定で、参加者は避難ができず、被災した自宅での「在宅避難」となった高齢者への支援のあり方や、避難所の運営などについて話し合いました。

この日は、防災に携わる自治体の担当者による講義も行われ、参加者は、民間と行政が連携することの重要性を学んでいました。