神戸市の久元市長は、国が進める18歳以下への10万円相当の給付について、全額現金で支給したいとする考えを示しました。

久元市長は12月9日の会見で、新型コロナの経済対策で実施する10万円相当の給付について、できれば年内に全額支給をしたいとして、国に対し早急に方針を示してほしいと述べました。

国は18歳以下を対象に、現金5万円と子育て関連で使える5万円相当のクーポンを給付する方針を示しています。 ただ、クーポンの配布は事務経費がおよそ900億円かかることなどが指摘されていて、岸田総理は現金での対応も可能と表明しています。

10万円相当の給付については、大阪市など一部の自治体も現金での支給が望ましいとする考えを示しています。