阪神淡路大震災後、神戸市が進めてきた新長田の再開発事業について市民団体は、市の検証報告書を再検証し、14日、久元市長に報告書を提出しました。

神戸市役所を訪れたのは、京都府立大学元学長の広原盛明さんをはじめ、元大学教授やマンション管理士など6人の有識者による市民検証研究会のメンバーです。

阪神淡路大震災で被害の大きかった新長田駅南地区では、ビル44棟を建設する西日本最大級の市街地再開発事業が進められ、2023年に完了する見込みです。

この再開発について神戸市は、ことし1月、大学教授らによる有識者会議の検証報告書を公開。 しかし、「市の報告書は復興事業の本質を明らかにしていない」として、有識者6人が研究会を発足。 市の検証報告書の再検証を始めました。

新長田では市が所有する区画のおよそ6割が売れ残っていて、すべて売却できた想定でも326億円の赤字が見込まれます。

6月に市民団体は座談会を開催。 商店主は、震災前より固定資産税の負担が増し、ビルの管理費の負担割合が公平でない現状を語りました。

市の検証報告書を再検証した報告書では、再開発は究極の経営破綻と指摘。市の検証報告書の撤回や管理会社を解体し公益財団法人を設立するなど新たな提言が記されています。

研究会は、シンポジウムや本の出版を通して問題点を訴えていく予定です。