兵庫県の井戸知事などは、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、6月20日以降、まん延防止等重点措置の適用も含めた適切な対応を国に求める方針を示しました。

兵庫県は16日の対策本部会議で、6月20日に期限を迎える緊急事態宣言の解除後の対応について協議しました。

宣言解除後の対応については、大阪府は国に対し、まん延防止等重点措置の適用を求める一方、京都府は求めない方針を示しています。

兵庫県の井戸知事は、まん延防止等重点措置への移行も含め、県の対策が適切に実施できるよう国に支援の要請をするとしました。

一方、国は、宣言の解除後、兵庫を含む9都道府県はまん延防止等重点措置に移行する方向で調整しています。