全国知事会の会合が開催され、参加した知事が都道府県をまたぐ移動の自粛やまん延防止等重点措置の柔軟な適用など国への提言について意見を交わしました。

まん延防止等重点措置の適用対象に東京、京都、沖縄の3都府県が追加された12日、全国知事会はオンラインで会合を開き、38都道府県の知事が出席しました。

会合ではそれぞれの都道府県での感染状況が共有されたほか、感染者が増加している変異ウイルスについて、「最新の知見から的確な指針を出して感染を食い止めてほしい」「民間でも検査ができるよう働きかけてほしい」などの国への要望が出されました。このほか、医療従事者以外のワクチン接種計画を立てられるよう供給時期を示してほしいという意見も相次ぎました。

知事会の終了後、会見を開いた井戸知事は隣接する鳥取県と新温泉町や香美町など県境を越えたワクチンの共同接種について「最適ならば協力していく」と述べました。

また、まん延防止等重点措置の対象となった4市とは別に県独自で14の市町を対象に4月21日までとしている午後9時までの飲食店の時短要請について、今後対策本部会議を開き、要請を継続するかどうかについて話し合う方針を示しました。