13日にも関西3府県に緊急事態宣言が発令される見通しとなったことを受け、県は飲食店などに対し午後8時までの時短営業を要請することを決定しました。

兵庫県は、特措法に基づく緊急事態宣言が発令された後の対応を協議しました。 その中で、発令の翌日から2月7日まで、県内全域の飲食店に、午後8時までの営業時間の短縮を求め、協力金として、1日あたり6万円を支給することを決めました。

また、映画館やパチンコ店、それにスポーツジムなどにも午後8時までの時短営業を求めますが、特措法に基づくものではなく、協力金は支給しないということです。 井戸知事は「厳しい経営環境におかれることになるかと思いますが、県民の命を守るという観点から協力をいただきたい」と話しました。

県はイベントの人数の上限を5000人までとするよう求めています。