阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた新長田駅南地区の再開発事業で、神戸市は300億円を超える赤字が見込まれると明らかにしました。

神戸市は1995年1月17日に起きた阪神淡路大震災からの復興を目指し進めてきた新長田駅南地区の再開発事業について事業完了のめどが立ったとして、30日、会見を開きました。 新長田駅南地区の再開発事業は、震災の2カ月後の1995年3月に都市計画が決定。 全国最大規模の再開発事業です。

再開発ビルは合わせて44棟で、すでに41棟建設されていて、残りの3棟も2023年度までに完成する予定となっています。しかし、買収地の地価が下がったことや商業スペースの売却が進まず、赤字が326億円に膨らむ見込みとなりました。

一方、高層マンションの整備で居住者が震災前のおよそ1・4倍に増えていて、市は、人口増に伴う税収の増加を見込んでいます。

神戸市は、8月7日に有識者会議を開き、年内にも事業の検証結果をまとめる予定です。