新型コロナウイルスの影響で労働環境が悪化するなか神戸市では弁護士による無料の電話相談が行われています。

この電話による無料相談は過労死問題に取り組む弁護士や社労士などの専門家が作る過労死110番全国ネットワークが全国規模で1988年から開催しているもので兵庫県内では朝から過労死等防止対策推進兵庫センターが対応しています。

労働環境に関しては6月、パワハラ防止法が施行され大企業は社内方針の明確化や周知などが義務付けられましたが、センターによりますと相談件数は増加傾向にあるということです。

また、新型コロナウイルスの影響で派遣切りや雇止めの相談が多い一方で、衛生用品を扱う業種やインターネット関連業界では残業時間が多くなり過重労働の相談が増えているということです。

過労死等防止対策推進兵庫センターの相原健吾弁護士は「日記などで始業や終業の時間を書くだけでも証拠の一つになるし、家族に帰る時間をメールするというのも積み重なると証拠になる。やはり証拠化が大切だと思います」と話していました。