緊急事態宣言の影響を受け、経営が危機的状況にあるとして兵庫県内の旅館やホテルが加盟する組合が5月21日県に支援を求める要望書を提出しました。
兵庫県庁を訪れたのは県内の旅館やホテルおよそ370の施設が加盟する組合の理事長らで井戸知事に要望書を手渡しました。
組合によりますと4月25日からの3度目の緊急事態宣言を受け、2021年のゴールデンウイークを含めた5月の利用者は例年に比べ8割減となるなど長引くコロナ禍の影響で県内の旅館やホテルの経営は危機的な状況にあるということです。
要望書では制限が緩和された後に県内で旅行し、宿泊する際に割引が適用される制度づくりのほか、休業を余儀なくされた事業者への補償なども求めています。
県は6月の議会で補正予算案を組み支援策を検討したいとしています。