重大な事故を起こした企業へ高額な罰金刑を科す「組織罰」の実現を求め、ＪＲ福知山線脱線事故の遺族らが事故から20年を迎えた25日も署名活動を行いました。

ＪＲ尼崎駅で署名活動を行ったのは、ＪＲ福知山線脱線事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」です。

「組織罰」は重大な事故などを起こした企業や組織に高額な罰金刑を科す制度で、日本の刑法では、死亡事故が起きても企業などの刑事責任を問うのが難しいため、遺族らが法整備を求めて2016年から活動を続けてきました。

乗客ら107人が死亡、562人が重軽傷を負ったＪＲ福知山線脱線事故では、ＪＲ西日本の歴代社長4人が業務上過失致死傷の罪で起訴されましたが、いずれも無罪が確定しています。

会によりますと、これまで1万人あまりの署名を集め、法務省にも提出しましたが、組織罰の創設には至っていません。

25日までに新たにおよそ1900人の署名が集まっていて、ことしの夏以降に法務省に提出する意向だということです。