アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置を受け、兵庫県は影響が懸念される中小企業などを対象にした相談窓口を設置しました。

「兵庫県よろず支援拠点」に設置された相談窓口では、アメリカの関税措置の影響を懸念する中小企業や、小規模事業者からの資金繰りの支援や新たな取引先の開拓といった相談に、中小企業診断士などが対応します。

アメリカのトランプ大統領が日本に対し24％の相互関税をはじめ、輸入自動車に25％の追加関税を課すとした措置を打ち出したことを受け、兵庫県内では京阪神を中心に、自動車関連産業や輸出関連会社など幅広い業種への影響が見込まれています。

電話相談は土日祝日を除く平日午前9時から午後5時まで受け付けていて、オンラインでの相談も対応しているということです。