洲本市のふるさと納税を担当する部署で、物産品販売の売上金を巡り違法または不当な事実があったことが職員からの公益通報で新たに分かりました。

２０２３年８月、洲本市の職員から、２０２０年度と２１年度に市が神戸や東京、大阪で行ったふるさと納税をＰＲする物産品販売のイベントの売上金について公益通報がありました。

市によりますと、合わせて５回のイベントで、海苔やたまねぎなどの特産品約１００万円分の物品を購入した記録があり、特産品の販売や配布が行われました。

しかし、イベントを担当した市の魅力創生課は売上を入金せず数年間、金庫で保管し、その中から、新たに物品を購入していたということです。

ふるさと納税の基準違反が報道され始めた２０２２年３月に市の口座に入金されましたが、その際、金庫には約２０万円しか残っておらず、売り上げた額や、売上金がどのように使われたかは記録が残っていないということです。

調査の結果、地方自治法や市の財務規則などに基づく手続きが行われず、物品購入や管理が極めてずさんに行われた法令違反が判明。

市は３月３１日、ホームページに調査結果を公表しました。

当時、魅力創生課で現金や物品の管理を担当していた課長はすでに退職しています。

市は、記録がなく、私的な流用や損害額が確認できないことから、４月４日時点で関係者への損害賠償請求や刑事告訴を行う予定はないということです。