3月31日、国が南海トラフ地震の新たな被害想定を発表したことを受けて、斎藤知事は、2年かけて兵庫県独自の被害想定をつくっていく考えを示しました。

3月31日、国が発表した南海トラフ地震の新たな被害想定では、最悪のケースで津波などによる死者が29万人に上る他兵庫県内では、最大で死者およそ5200人、家屋の全壊・焼失はおよそ5万棟に上るとされています。

一方で報告書では、家屋の耐震化などや、津波からの早期避難によって死者数や被害の大幅な減少が可能としています。

斎藤知事は、国の新たな被害想定を受け、県として今後2年間かけて独自に被害想定の見直しを行い対策を検討したいとしています。

県として今後、避難生活で被災者が直面する問題への対策としてトイレカーの配備や、学校の体育館の空調整備なども進めていくということです。