斎藤知事の疑惑告発文書問題を巡り、県が設置した2つの第三者委員会で要項や意思決定に関わる公文書が非公開となったことを受け、大学教授が25日、県に対し決定の取り消しを求めて提訴しました。

訴えを起こしたのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを元県民局長が告発した文書を巡っては、県はこれまで3つの第三者委員会を設置。

3月19日に公表された第三者委員会の報告書では、知事に関する10の行為をパワハラと認定した他、元局長に対する県の対応を「違法」と指摘しています。

一方、訴状などによりますと、元局長の公用パソコンにあった私的な情報が、県の前総務部長から県議に流失した疑惑と、元局長の私的な情報を含む県保有の情報を、政治団体党首の立花孝志氏に漏えいした疑惑を調査する2つの第三者委員会について、上脇教授は第三者委員会の設置の経緯や、委員などが分かる公文書の開示を求めて情報公開請求しましたが、県は非公開とする決定を下したということです。

上脇教授らは「理由提示義務に違反し重大な瑕疵がある」などとして、県に対して非公開決定の取り消しを求めています。

兵庫県は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。