兵庫県の2025年度一般会計予算案の表決が行われ、県立大学無償化事業に対して反対の声も上がりましたが、賛成多数で可決されました。

兵庫県議会の定例会本会議では、大阪・関西万博関連の事業費を含んだ、総額4兆5千億円余りの2025年度予算案や、県立大学無償化基金の創設などを盛り込んだ、2024年度一般会計補正予算案が審議され、いずれも賛成多数で可決されました。

このうち斎藤知事の肝いり事業である県立大学無償化事業を巡っては、第4会派「ひょうご県民連合から」修正を求める声が上がりました。

一方、自民党、維新の会など複数の会派は、無償化事業などの予算案に賛成の立場を表明したものの、自民党の一部議員は退席しました。

県立大学の無償化を巡っては「若い世代への投資」とする声もある一方で、「公平性に課題がある」といった慎重な意見も出されていました。

また県の第三者委員会から提出された報告書について、登庁前に取材に応じた斎藤知事は、「報告書の中身を引き続き読み込んで精査している」と答えました。

19日に提出された県の第三者委員会の報告書では、斎藤知事による10件の行為を「パワハラ」と認定した他、元県民局長の告発文書は公益通報の要件を満たしていると判断。

告発者の特定を「違法」と結論づけています。

斎藤知事は、2月議会が閉会する3月26日以降に、自身の見解を公式に説明する意向を改めて示しました。