能登半島地震で浮き彫りとなった課題を検証してきた県の災害対策検討会は、地域の防災計画の見直しなどをまとめた報告書を作成しました。
兵庫県は能登半島地震で浮き彫りとなった課題を検証し、今後の災害対応に役立てようと専門家ら18人でつくる「災害対策検討会」を去年5月に立ちあげ、議論を続けてきました。
検討会は被災地での現地調査などを行い、3月、地域の防災計画の見直しなどをまとめた報告書を作成しました。
報告書は初動対応や被災者支援、南海トラフ地震への対応など9項目に分けられていて、素早い道路の調査や孤立集落の把握のためドローンの導入を必要とし、上下水道の耐震化や教育の早期再開など、災害対策として合わせておよそ1億1600万円の予算を盛り込むよう提言しています。
この報告書をもとに県は災害対策を進めていくとしています。
