斎藤知事がパワハラ疑惑などで内部告発された問題を巡り、弁護士らでつくる第三者委員会が、告発文書を公益通報として扱わず、懲戒処分を行ったことを「違法」などとした調査結果を公表しました。

第三者委員会は、斎藤知事らが内部告発された問題を巡って県が当初行った内部調査に対し、「中立性と客観性を担保した形で再調査を行うべき」などとする県議会の要請を受けて2024年9月に設置されました。

委員会は弁護士6人で構成され、県職員らの聞き取り調査などを行い、3月19日午後、調査報告書を県の代表監査委員に提出しました。

報告書によりますと、パワハラ疑惑に関して16の事案のうち、職員に対して机を叩いて叱責した行為や夜間や休日のチャットによる叱責など10の事案をパワハラと認定。

斎藤知事らが告発文書を公益通報として扱わず、告発者を捜した行為を違法とし、通報は公益通報の3号通報に該当すると評価。

記者会見の場で告発者を「公務員失格」と発言したことについては、「極めて不適切」「パワハラに該当する行為」と評価しました。

この他報告書では、贈答品の受領について、贈収賄の疑いとまでは評価できないなどとしています。