ふるさと納税の返礼品をめぐり職員が公文書を偽造した問題について、洲本市の上崎市長は、市議会で「責任は私にある」と答弁した一方で、辞任は否定しました。

洲本市は、返礼品の基準を超える高額な温泉利用券を寄付者に送り、ふるさと納税制度の対象から2年間除外され、3年目の現在も制度に復帰できていません。

さらに、この問題を巡り市は、総務省やマスコミにうその説明をしていた他、虚偽の公文書を作成していました。

市の第三者調査委員会や市議会の百条委員会は、ふるさと納税担当の元課長の関与を指摘していて、市は先月、真実に反する偽の公文書に押印したなどとして、元課長の上司ら3人を停職1カ月などの懲戒処分としました。

きょうの洲本市議会では一般質問が行われ、上崎市長に再発防止策や改善策などについて、説明会の開催を問う声が上がりました。

一方、市のトップとしての責任の取り方を問われると…洲本市は、ことし10月からふるさと納税制度への復帰を目指しています。