兵庫県議会の百条委員会は、斎藤知事らの一連の疑惑に対する調査結果を公表し、職員への強い叱責については「パワハラと言っても過言ではない」、県の対応については「客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」などと結論づけました。

県議会の百条委員会は、2024年6月に設置され、2024年3月、元西播磨県民局長が文書で告発した斎藤知事などの7つの疑惑と当初の県の対応が公益通報者保護法違反にあたるかどうかについて、斎藤元彦知事や県職員らへの証人尋問の他、提出された資料などを通して調べてきました。

公表された調査報告書によりますと、職員へのパワハラ疑惑については「知事が強い叱責をしたことは事実と評価できる」「パワハラと言っても過言ではない不適切なものだった」と指摘。

また元県民局長の告発について、告発文書を公益通報と扱わず告発者捜しを行い処分した県の対応は「法に違反している可能性が高い」と指摘しています。

県産品の受領については、一定は事実とし「疑念を抱かせないためのルール作りが必要」としました。

阪神・オリックスの優勝パレードについて、金融機関への補助金を増額する見返りに協賛金を還流させた疑惑については、「証人は否定していて、背任行為で告発もされており、詳細な調査は捜査機関に委ねる」としています。

一方、2021年の知事選での県職員による投票依頼などの事前運動の疑惑は、認定できないとしています。

調査報告書は、5日の県議会本会議で提出される予定です。