神戸市は17日、一般会計の総額が1兆円余りとなる新年度予算案を発表しました。

神戸市の新年度予算の一般会計は前の年より1002億円多い総額およそ1兆59億円で、阪神淡路大震災関連の特別予算を編成した年を除くと、過去最大の規模となります。

予算案は防災対策や子育て支援など6つの柱を中心に編成。

災害対応力の向上としておよそ147億円を計上し、高潮や津波からの浸水対策の他、非常用電源の確保、トイレカーの導入など災害時における避難所の居住環境を整備します。

子育て関連では、高校生への通学定期券補助を拡充し、市外の高校に通学する場合も半額を補助する他、共働き世帯などへの支援として一部の小学校で新たに早朝から児童を受け入れる事業を始めます。

また、神戸空港の国際化への対応としておよそ34億円を計上し、空港アクセスバスの増便やポートライナーの輸送力を強化することに加え、神戸港で高規格のコンテナターミナルを整備するなど陸海空の交通機能強化を図ります。

一方、歳入の柱となる市税収入は個人所得の増加や企業業績の好調を受け、前の年より153億円多い3314億円を見込んでいます。

新年度予算案は、18日から始まる市議会で審議されます。