過疎地域での移住促進と地域の人材確保を推進する制度に丹波篠山市の事業協同組合が認定され、30日、認定証の交付式が行われました。
「特定地域づくり事業協同組合制度」は全国の過疎地域などで地域産業の活性化や、担い手確保に取り組む組合を都道府県が認定し、市町村が人件費などを支援する国の制度です。
このほど丹波篠山市福住地区の「創造的職人宿場町福住事業協同組合」がこの制度に認定され、30日、兵庫県の斎藤知事から認定証が手渡されました。
制度の認定は県内で3例目です。
福住地区はIT企業出身者や工芸品の職人などが移住し、10年で35の事業者が空き家などを活用して、カフェやアトリエなどを開き、地域の新たな魅力を生み出すまちづくりが進んでいます。
斎藤知事は、丹波篠山市の酒井市長らとともに現地を視察し、事業者と意見を交わしていました。
認定された組合は職員が事業者のSNS運用や経理の支援などを行います。
職員には地元の人材も採用されていて、地域の雇用創出にもつなげていくということです。