旧優生保護法のもとで不妊手術や中絶手術を強いられた被害者への新たな補償制度が1月17日から始まり、80代の女性が、申請のため兵庫県庁を訪れました。

兵庫県庁を訪れたのは、耳が聞こえない県内に住む80代の女性で、旧優生保護法下の昭和40年代前半に、人工妊娠中絶を強いられました。

旧優生保護法を巡っては、不妊手術を強制された被害者に1500万円の補償金を、中絶手術を強制された被害者に200万円の一時金を支給することなどを柱とする新たな法律が1月17日に施行され、県の窓口で受付が始まっています。

申請の際、弁護士が無償で、資料作成などをサポートする制度もスタートしていて兵庫県は利用を呼び掛けています。