兵庫県選挙管理委員会は1月15日、2024年に行われた知事選挙で「公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が発生した」として近く総務省に要望を行うことを明らかにしました。

2024年11月に投開票された知事選をめぐっては、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志さんが自らの当選を目的とせずに立候補し、斎藤知事を支援する選挙運動を展開しました。

また、立候補者は結果的に7人でしたが、立花さんが告示日1週間前に候補者を10人擁立すると発表し、県の選挙管理委員会はポスター掲示板を増設するなどの対応にあたりました。

これを受けて県の選管は15日、会見を開き、「知事選では公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案が多く発生した」などとして総務省に対し、法整備を求める要望書を提出することを明らかにしました。

兵庫県選挙管理委員会 書記長「支援者による各候補者の誹謗中傷であったり、真偽不明な情報が出回る状況も一定程度見受けられて、法の趣旨を損ないかねない状況が見受けられた。所要の法整備を合わせて求めていきたい」

県の選管は17日、総務省に要望書を手渡し、直前に候補者が増えた場合の対応についても助言を求めるということです。