海上自衛隊の潜水艦を修理する契約に絡み、川崎重工業が架空の取引で裏金を捻出し、乗員に物品などを提供していたとされる問題で、防衛省が架空取引の額は2023年度までの6年間でおよそ17億円に上るとする特別防衛監察の中間報告を公表しました。

特別防衛監察の中間報告によりますと、川崎重工業の架空取引は遅くとも40年前に始まり、2023年度までの6年間だけでおよそ17億円に上るということです。

川崎重工業側が取引先の企業に養生材などを架空発注し、資金を裏金としてプール。

潜水艦の乗員からの要望を受けて、モニターやポータブル冷蔵庫など艦内で使用されるとみられる物品の他、ゲーム機などの娯楽用品を提供していたということです。

この問題を受け、川崎重工業は27日、東京都内で記者会見を開き、橋本康彦社長は「国民の皆さまや関係者にご心配やご迷惑をかけ、心からお詫び申し上げる」と謝罪しました。

また、防衛分野に対する信頼を落としたことについて、「大変深刻な問題だ」「信頼を取り戻せるように努力したい」と述べ、月額報酬の30パーセントを5カ月間返上するとしました。