海上自衛隊の潜水艦を修理する契約に絡んで、川崎重工業が架空の取引で資金を捻出し、海上自衛隊側に金品などを提供していたとされる問題で、大阪国税局が経費ではなく「交際費」と指摘したことが分かりました。

これは関係者が明らかにしたもので、川崎重工業は去年3月期までの6年間で、所得隠しを含む少なくとも十数億円の申告漏れが認定される見通しで、年度内に修正申告する方針です。

この問題はことし7月に防衛省と川崎重工業が公表し、架空取引による裏金の捻出は遅くとも6年前に始まったとされています。

神戸市の工場にドック入りした潜水艦の乗組員に商品券や生活用品などを提供した疑いが持たれている他、裏金は乗組員と川崎重工業社員の飲食代に充てられたとみられます。

防衛省は契約が適正かどうかを調べるため、防衛大臣直轄の防衛監察本部による「特別防衛監察」を実施。

川崎重工業は特別調査委員会を設置していて、年内にも調査結果を公表する予定です。