兵庫県の元西播磨県民局長が作成した告発文書を巡る問題を受け、兵庫県は11日、公益通報窓口を外部に設置することなど、3つの改善策を発表しました。

兵庫県は11日、元西播磨県民局長が公益通報窓口に通報した内容の調査結果などを踏まえ、「公益通報窓口の外部設置」、「物品受領ルールの明確化」、「組織マネジメント力向上に向けた特別研修の実施」の3つの改善策を発表しました。

公益通報の外部窓口は12月16日から県内の弁護士事務所に設置される予定で、県職員らは電子メールで通報することができます。

贈答品の受領については、新たにガイドラインを策定。

ガイドラインの対象には一般職員の他知事や副知事も含まれていて、食べ物などについては利害関係者からは原則受領しないことになっています。

またハラスメントの防止などに関する特別研修は、知事や副知事の他、次長級以上の職員を対象とし、今年度中に実施するとしています。