ふるさと納税の業務で不適正な事務処理が見つかった兵庫県洲本市で、上崎市長は百条委員会の調査報告書や公益通報の内容を受け、刑事告訴したことを明らかにしました。

兵庫県洲本市は、ふるさと納税で国の基準を超える高額な返礼品を送っていたとして、現在も全国の自治体で唯一制度に復帰できていません。

不適正な事務処理を調査していた百条委員会は報告書で、魅力創生課の元課長が市が発行する商品券を持ち出してパソコンを購入したなどとして、市に対し元課長らを刑事告訴することを求めていました。

12月6日の議会で上崎市長は、「不適切なパソコンの取得は公益通報も受けていた。市独自の調査結果でも明らかに不正で違法」として、12月3日に刑事告訴したことを明らかにしました。

県警によりますと、業務上横領と詐欺の疑いで元課長らに対する告訴状を12月3日に受理しているということです。

上崎市長
「告訴のことにつきましてお話しできるのは警察に提出して受理されたという中身でございます。当然ながら百条委員会が示された内容につきましては、含んでいると考えていただいて結構でございます」