11月の知事選で、公職選挙法が禁じる買収をした疑いで、弁護士らが兵庫県の斎藤知事とPR会社代表の女性を刑事告発しました。

刑事告発をしたのは、郷原信郎弁護士と、神戸学院大学の上脇博之教授で、12月1日、告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したということです。

告発状によりますと、兵庫県の斎藤元彦知事は、11月17日の知事選で、西宮市にあるPR会社代表の女性に対し、SNSを使った選挙運動の対価としておよそ70万円を支払い、女性はこれを受け取った疑いが持たれています。

知事選後に、女性がネット上の記事で、「広報全般を任せていただいた」などと発信していましたが、選挙運動の対価として報酬を支払った場合、公職選挙法違反の買収にあたる可能性があります。

【神戸学院大学　上脇博之教授】
「（女性が）選挙に主体的かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか。知事の代理人によって報酬の支払いが公表されたので選挙運動に対する買収　被買収が成立する」

これまでに知事側は、「SNS戦略や広報全般を任せたわけではない」「女性はボランティアとして個人で参加していた」と話しています。