兵庫県知事選で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用を巡り、公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事はPR会社にポスターの制作費などとして約70万円を支払ったとした上で、違反となるような事実はないと説明しました。

知事選で斎藤知事を支援した西宮市のPR会社の代表が11月20日、ウェブサイトに「広報全般を任せていただいた」、SNS運用に関して「運用戦略立案を行った」などと投稿したことに対し、有償で請け負っていれば公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。

これについて斎藤知事は11月25日、全国知事会のために訪れていた東京都内で取材に応じ、「公職選挙法に違反するような事実はない」と説明しました。

斎藤知事
「(PR会社には)ポスターの制作など制作物を依頼したのが事実です。制作費として70万円ほど支払っています。SNSなどについてはあくまでも斎藤 斎藤事務所が主体的にやってきた。(PR会社の代表は)ボランティアとして個人で参加されたと認識しています。私としましては公職選挙法に違反するような事実はないと認識しています」

斎藤知事の代理人弁護士はPR会社との間で正式な契約書を交わしていなかったとした上で、ポスター制作費などの請求書があると説明、広報戦略業務を発注した事実はないとしていて、近く記者会見する予定です。