ふるさと納税の基準違反で洲本市が制度の対象から除外された問題で、上崎市長は20日、来年10月からの復帰を目指す方針を示しました。

ふるさと納税の返礼品として基準を超える高額な温泉利用券を寄付者に送っていたとして、洲本市は2022年5月から2年間制度の対象から除外されました。

発行済みで未使用の温泉利用券などの支払いが多額に残っていることから、現在も制度に復帰できていません。

しかし、総務省がことし7月、未使用の温泉利用券の支払いを考慮しなくてもよい運用方法の見解を示したことで、復帰のめどが経ったということです。

洲本市は来年7月に申請し、来年10月からふるさと納税制度への復帰を目指す方針です。