ふるさと納税の業務で不適正な事務処理が見つかった洲本市で、百条委員会の調査報告書が上崎市長に手渡されました。

洲本市は、ふるさと納税で国の基準を超える高額な返礼品を送っていたとして、現在、全国の自治体で唯一制度に復帰できていません。

市議会は百条委員会を設置し、返礼品の温泉利用券やおせちを巡る不適正な事務処理の実態を調べ、きょう、調査報告書が市議会の福本巧議長から上崎勝規市長に手渡されました。

上崎市長
「元市職員の起こした事案。民間の事業者にも負担、ご迷惑をおかけした。市民の皆さまにご不安ご心配をおかけしましたことをお詫びいたします」

報告書で、　「市の幹部の責任も重大」と指摘された上崎市長は。

「極めて重く受け止めております。議会の議決の中での報告書ですので、真摯に受け止めて市の内部で十分に検討し適宜適切な対応をとっていきたい。責任を重く受け止めている。」

Ｑ責任という言葉が何度も出てくるんですが、責任とはどういうことでどういう行動を示すのか？
「行政の内部でうまく機能していなかった部分をしっかり機能させて正常な状態に戻す。ふるさと納税に復帰できるように努力しろと記述されている。私に課せられた責任の取り方だと私は考えています。今の質問でどういうお答えを期待しているのかぼんやり分かるんですけども、そちらの方は私は考えていませんので」

また、市議会は、にせの公文書を作成したり市が発行する商品券を持ち出してパソコンを購入したとして、業務上横領などの疑いで担当部局の元課長らを刑事告訴することを市に求めています。

Ｑ刑事告訴…めどは？　
「いつまでにどうこうというのはここではお答えできるものではありません」

上崎市長は、刑事告訴の可能性について否定しなかった一方で、時期については明言を避けました。