洲本市のふるさと納税を巡る不適正な事務処理を調査していた、百条委員会の報告書が31日に公開され、市議会は市に対して、業務を担当していた元課長の刑事告訴を求めました。

洲本市議会9月定例会最終日の31日、市のふるさと納税をめぐる不適正な事務処理を調査する百条委員会が終了し、調査報告書が公開されました。

報告書では、ふるさと納税の返礼品の温泉利用券を巡り、魅力創生課の元課長らがにせの公文書を作成したり、元課長が市が発行する商品券を持ち出してパソコンを購入したなど、業務上横領などの疑いがあるとして市に対し、元課長らを刑事告訴するよう求めています。

返礼品のおせちに関しても、ずさんな計画や管理によっておよそ1500万円の損害を与えたとして、元課長に損害賠償を請求するよう市に求めました。

また市議会は、百条委員会の証人尋問に出席した旧東京アンテナショップの店長だった田村伸也さんが、委員会が求めた記録の提出を正当な理由がないのに期限内に行わなかったとして、告発することを可決しました。

田村さんは元課長の不正行為をサンテレビに内部告発した1人で、報道陣の取材に対し、「協力すると伝えていて拒否していない」と反論しました。

田村さんは、百条委員会から権限濫用や逸脱行為による人権侵害があったとして、10月1日付で兵庫県弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行っていて、11月中に記者会見を開く予定です。