県議会の各会派が17日、知事に対する不信任決議案の可決に向け対応を協議していることに対し、斎藤知事は「法律にのっとって、さまざまな選択肢を考えていく」と改めて述べました。

斎藤知事の疑惑が文書で告発された問題で県議会では、すべての会派と無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事の辞職を求めていて、19日の定例議会初日に不信任決議案を提出し、可決させたい考えです。

17日、各会派の代表者らは、決議案の取り扱いなど議会初日の対応を協議しています。

一方、決議案が可決された場合の対応について斎藤知事は、県議会の解散も排除せず、検討する考えを改めて示しました。

決議案が可決された場合、斎藤知事は10日以内に議会を解散するか、辞職・失職を選択するか、決断を迫られます。