洲本市のふるさと納税の不適正な事務処理をめぐり、現在の百条委員会では「真相の究明は程遠い」として、市民グループが新たな第三者委員会の設置を求める請願書を提出したことが分かりました。

洲本市のふるさと納税をめぐっては、温泉利用券など基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、2022年5月から2年間制度の対象から除外されていて市は、現在も全国の自治体で唯一制度に復帰できていません。

市の第三者調査委員会が調査し、去年9月に最終報告書を提出。

現在は市議会の百条委員会が調査を行っていますが、ふるさと納税を取り仕切っていた元課長と他の証人との証言が全く食い違うなど、調査は難航しています。

この状況を受け、「現在の百条委員会では真相究明が程遠いことや百条委員会の調査以外で新たな問題が発覚した」として、再び第三者委員会の設置を求める請願書を6人の市民が提出したことが分かりました。

新たに発覚した問題とは、返礼品であるおせち料理558セットおよそ670万円分が廃棄されていたことや、市が発行していた返礼品の温泉利用券が発行枚数よりも1億円分余分に印刷されていたこと。

また、市がコロナ禍の地域振興として発行し、すでに廃棄されているはずの商品券が、市の倉庫からおよそ1億8000万円分見つかったことの3点です。

市は1億円分の温泉利用券が余分に印刷されたことについて、廃棄された形跡がない上、市役所内に保管もされておらず原因が分からないとしています。

また、倉庫で発見されたおよそ1億8000万円分の商品券は、期限が過ぎていて現在は使用できないものだと回答しています。

6日に開会した洲本市議会の9月定例会では、9月24日の総務常任委員会で請願を審査し、議案として本会議に諮るかを決める予定です。