兵庫県の元県民局長が斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を巡り、県議会の百条委員会に参考人招致された専門家が「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反すると考える」と述べました。

百条委員会は午前10時前に開会し、参考人として公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授が出席しました。

斎藤知事らを告発する文書を作成し配布した元西播磨県民局長の男性は2024年4月に県の公益通報窓口に通報しましたが、県は公益通報の調査の結果を待たずして男性を停職3カ月の懲戒処分としました。

奥山教授は「告発文書は法的に保護するべき公益通報が含まれていると思われる」とした上で「知事らの振る舞いは公益通報者保護法に違反している」と指摘しました。

上智大学 奥山俊宏教授
「まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった。軽々に一部のところをとって「真実相当性なし」「公益通報に該当せず」と判断するのではなく、丁寧な判断が必要だったと思います。5月初旬の段階、あの程度の状況で「公益通報」に当たらないと判断したのは拙速に過ぎたと私には思われます」

午後からは、兵庫県 藤原正廣特別弁護士に対して公益通報者保護についての証人尋問が行われました。
藤原弁護士は一連の調査や処分の客観性について、「裁判に耐えうる客観性はあった」と見解を述べたうえで。

「裁判になった場合、公益通報の観点から課題になると思われなかったか」との問いに。

兵庫県 藤原正廣特別弁護士
「真実相当性が問題となる。ひとつの争点になるだろうと想定はしていました。真実相当性が認められないので、不利益な取り扱いは禁止されない。懲戒事由があるから、懲戒処分をしても適法だという見解」

委員会の中で処分の正当性を述べました。

9月6日は斎藤知事や片山安孝元副知事らの尋問が行われます。