兵庫県の元西播磨県民局長が作成した文書問題で、再調査を行う第三者機関のメンバーが決まり、9月上旬にも初会合が開かれることになりました。

元西播磨県民局長が作成した斎藤知事のパワハラなどを告発する文書を巡っては、県の人事課による調査の客観性が疑わしいなどの声を受け、知事が第三者機関による再調査を決めていました。

22日開かれた第三者機関調査準備会では、再調査を行うメンバーが兵庫県弁護士会が推薦した弁護士ら合わせて6人と決まりました。

メンバーらは9月上旬にも初会合を開き、2025年3月上旬に調査結果を取りまとめる予定です。

文書問題では県議会の百条委員会も調査を行っています。