兵庫県の元西播磨県民局長が作成した文書を巡る問題で、百条委員会は、職員のプライバシーを保護するため、一部の手続きを不要とすることを新たに決めました。

兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会は30日、理事会を開き、8月下旬から始まる証人尋問で、出頭する職員のプライバシーをどう保護するかを協議しました。

県の人事課は、職員が証人として出頭し職務上の秘密や職務で知り得た証言をする場合、事前に上司から承認を得る必要があるとしていました。

しかし、一部の県議から「実質的な口止めになっている」などの声があがったことから、理事会は、31日から職員に実施するアンケート調査で勤務時間中に回答する場合も含め、上司の承認を不要とすることを決めました。

一方、30日の定例会見で斎藤知事は、百条委員会などの調査に対して「しっかりと対応していく」と述べました。

また、職員の匿名性を保護する理事会の決定については、「ひとつの環境が整ったことについては前向きにとらえたい」と話しました。

次回の百条委員会は8月2日に行われる予定です。