元西播磨県民局長が作成した文書を巡る問題で、兵庫県の斎藤知事は、文書内で指摘された職員に対するパワハラ疑惑について、改めて否定しました。

知事や県幹部を批判する文書を作成・配布したとして、元西播磨県民局長の男性職員が停職3カ月の懲戒処分になった問題では、県議会の各会派などから再調査を求める声が相次ぎ、第三者委員会の設置が決まっています。

5日の定例会見で斎藤知事は、文書内で指摘された「出張先で20メートルほど歩かされただけで、職員を怒鳴り散らした」などとするパワハラ疑惑について、改めて否定しました。

この問題を巡っては、議会第4会派のひょうご県民連合が、地方自治法に基づく百条委員会設置の議案を6月議会で提出する意向を表明していて、最大会派の自民党も4日、総会を開き、議案提出の方針を決めました。

強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置が決まれば、県では1973年以来およそ50年ぶりとなります。

百条委員会委員会の設置には議長を除く議員の過半数、43人の賛成が必要です。

「ひょうご県民連合」、設置に前向きな共産党と無所属の議員が仮に全員が賛成したとしても、合わせて16人。あと27人の賛成が必要です。

35議席を擁する最大会派の自民党ですが、一部議員からは設置に否定的な声も上がっているということで、議案が可決される否か注目が集まります。