全国の犯罪被害者らで作る団体の定例会が尼崎市で開かれ、兵庫県内の自治体の担当者が、それぞれが取り組む犯罪被害者等支援の活動について報告と意見交換を行いました。

尼崎市の更生保護団体が事務局を置く「尼崎市更生保護センター」では、2日、犯罪被害者の会「つなぐ会」の定例会が開かれました。

会には兵庫県と神戸市、それに明石市の被害者支援に携わる職員が参加し、それぞれが取り組む犯罪被害者支援について報告を行いました。

このうち兵庫県は、去年3月に犯罪被害者の支援に特化した独自の条例を制定。

またことし4月には、犯罪に巻き込まれ死亡した被害者の遺族に30万円、全治1カ月以上のけがや病気と診断を受けた人に10万円を支給する制度を始めています。

この他、会では、参加者から相談窓口の担当者の実務経験についてや、犯罪被害者が捜査機関に繰り返し被害状況を説明しなくても済むよう書き込める「支援ノート」の活用などについて、質問や意見が上がっていました。