兵庫県は、能登半島地震で浮き彫りとなった課題を検証し、今後の災害対策につなげる検討会を立ち上げ、初会合を開きました。

県が立ち上げた「ひょうご災害対策検討会」の初会合には、斎藤知事をはじめ、県の関係部局の他、座長を務める兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授らが出席しました。

能登半島地震の被災地に対し、兵庫県はのべ3300人以上を派遣していて、支援にあたった職員や検討会の委員からは、トイレの整備や、要介護者の支援計画などさまざまな課題があがっています。

こうした内容について検討会では、初動対応や教育など8つの分野に分けて議論し、災害への備えの強化を目指します。

今後は現地調査も行われるということで、検討会は、来年3月に最終報告を取りまとめる予定です。