兵庫県洲本市のふるさと納税を巡る元職員による不適切な事務処理を調査する百条委員会の証人尋問で、当時の課長が証言しました。

証言をしたのは、市のふるさと納税業務を取り仕切っていた魅力創生課の元課長です。

市の第三者調査委員会の調査では、ふるさと納税を巡って373品の返礼品で基準を上回る高額な品を送っていたことや、地場産品の基準違反があったことが指摘されています。

元課長は、洲本市が発行する地域振興の商品券を不正に使用して、パソコンやプリンターを購入したり、返礼品の温泉利用券やおせち料理で不適正な事務処理を行ったなどとして停職6カ月の懲戒処分を受け、その後自主退職しています。

委員は、市の第三者委員会から指摘のあった温泉利用券を巡る虚偽の公文書作成や偽装を図った疑いなどについて質問。

元課長は、懲戒処分について市から十分な説明がなく、第三者委員会の報告書についても「僕の方に確認がなかった」など納得していないと語りました。

また「元課長から指示を受けた」などとする他の職員の証言を否定。
これまでの証言と元課長の主張が食い違っています。

元課長は26日も証言をする予定で、百条委員会は6月にも報告をまとめるとしています。