西播磨県民局長だった男性職員が報道機関などに配布した文書を巡る問題で、15日、兵庫県議が県に対し第三者機関の設置などを求める申し入れ書を提出しました。

県に申し入れを行ったのは、兵庫県議会の丸尾牧議員です。

元西播磨県民局長の男性職員が斎藤知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を配布したなどとして、県は、5月7日に、男性職員を停職3カ月の懲戒処分にしました。

丸尾議員は、4月にも文書の事実関係を調査する第三者機関の設置を申し入れていましたが、新たに、県職員に対して独自のアンケート調査を実施。

300人中21人から、知事によるパワハラや企業からの物品供与などを見聞きしたとする回答が得られたとして、改めて、第三者機関の設置を申し入れるとともに、アンケートで得られた内容を含めた事実関係の調査を行うよう求めました。

第三者機関の設置を巡っては、斎藤知事はこれまで「法的な観点からその必要はない」との考えを示していましたが、一部の県議や会派から、調査が県の組織である人事課が主導して行われたことや、調査に対し助言を行う弁護士が県の顧問弁護士であることなど、調査の客観性を指摘する声が上がっていました。

そして14日、斎藤知事は、人事課の調査には「一定の客観性がある」とした上で、第三者機関を設置しての再調査を検討していくとしました。

第三者機関が設置される場合のメンバーの構成や調査の中立性に注目が集まります。